社会的養護とは、虐待等により家庭に居場所を失った子どものために家庭に代わる安全・安心な生活の場を確保し、心に傷を抱えた子どもには必要な心身のケアや治療を行い、その子どもの社会的自立を支援することを言います。

家庭に居場所のない子どもを保護する施設としては、乳児院や児童養護施設がよく知られていますが、予てより、義務教育を終え、社会に出て自立していかなければならない年齢に達した思春期の子どもたちの支援の必要性が指摘されていました。そうした声に応え、近時、家庭などに居場所のない思春期の子どもたちの緊急避難先としてのシェルターや家庭的雰囲気の中で共同生活を営みながら子どもたちの社会的自立を支援する自立援助ホームが、東京（社会福祉法人カリヨン子どもセンター）、横浜（ＮＰＯ法人子どもセンターてんぽ）、名古屋（ＮＰＯ法人子どもセンターパオ）、岡山（ＮＰＯ法人子どもシェルターモモ）で開設され、とりわけ子どもセンター「パオ」の設立・運営には、当地の子どもの権利委員会の会員が関わっています。この動きは、京都、福岡など全国に広がりつつあります。これらのシェルターを設けた４団体は、いずれも弁護士が子どものパートナーになり、子どもの自己決定を尊重しながら自立を支援していくシステムをとり、子どもの権利を基盤とした新しい社会的養護をめざしています。また、中弁連管内では、唯一の自立援助ホームであった名古屋市内の慈泉寮に加えて、最近、岐阜県内と三重県桑名市に自立援助ホームが相次いで開設され広がりを見せています。

そこで、このような子どもの自立を支援する活動を市民及び会員に広く知ってもらうと共に、弁護士及び弁護士会が地域の福祉関係機関やＮＰＯ法人と連携して子どもたちの自立を支援する意義を確認し、弁護士及び弁護士会が果たすべき役割を考えようとするものです。