生物多様性とは、様々な生態系が存在すること並びに生物の種間及び種内に様々な差異が存在すること、すなわち生態系、種、遺伝子の多様性をいう。生物多様性は、食糧、医薬など物的資源の供給のほか、水土の保全や気候変動の緩和など生物の生存に不可欠な機能を果たしており、人類にとって安定した存続のための不可欠の基盤である。生物多様性は、過去から受け継がれたものであって、我々はそれを将来の世代が現在と等しく享受できるように引き継ぐ責任がある。

しかし、日本を含め世界各地において、生物多様性は人の活動によって深刻な危機に陥っている。このような地球規模での生物多様性の危機状況のもと、１９９２年に生物多様性条約が採択され、２００２年に開催された第６回締約国会議において、「締約国は２０１０年までに生物多様性の現在の損失速度を顕著に減少させる」といういわゆる２０１０年目標が定められた。その節目となる２０１０年には、第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）が名古屋市において開催される予定であり、わが国は議長国として生物多様性保全を率先して果たすべき役割を担うことになる。

国は、生物多様性条約に基づいて３次にわたり生物多様性国家戦略を策定し、わが国における生物多様性の危機の原因を、開発による生息地の破壊・分断、里山など二次的自然の荒廃、外来生物種の移入、及び地球温暖化であると分析し、一定の対策をとってきたものの、生物多様性の危機は引き続き深刻な状況にある。このような下で、２００８年に成立した生物多様性基本法は、地方公共団体に対し、生物多様性地域戦略（以下「地域戦略」という。）の策定に努めることを求めている（第５条、第１３条）。

生物多様性は、それぞれの地域において歴史的経過を経て形成された固有の生態系を包括したものであって、地域における生物多様性の保全こそが最も重要である。したがって、各地方公共団体が策定する地域戦略は、国家戦略の内容を具体化するとともに、地域の実情を踏まえて生物多様性を保全する実効性のあるものでなければならない。

現在、一部の地方公共団体等において地域戦略の策定が行われつつあり、先進的な取組みとして評価されるものの、地域の生物多様性の現況と分析が不十分であったり、抽象的な目標を掲げたにすぎないものであったり、住民や地域の実情に詳しい専門家等の参加が不十分であるといった問題があり、実効性のある地域戦略という点で未だ課題が残されている。

また、開発行為等事業実施の中で生物多様性を保全していくためには充実した環境影響評価制度が不可欠であり、この点の改善も必要である。

更に、財政及び要員の点でも困難を抱える地方公共団体が少なからず存在する中で、実効的な地域戦略を策定し実行するためには、財政的裏付けが不可欠である。

よって、当連合会は

以上のとおり、宣言する。