本年１月１日１６時１０分頃、石川県能登地方で最大震度７を観測する令和６年能登半島地震が発生し、現在も余震が続いております。

人的・物的被害は甚大であり、この度の地震で亡くなられた方々に謹んで哀悼の意を表するとともに、被害に見舞われた方々に心からお見舞いを申し上げます。そして、現在も困難を極める過酷な避難生活が速やかに収束し、１日も早い地域の復旧が実現いたしますことを祈念いたします。

また、今回の地震発生以来、各方面からは、暖かいお見舞いのお言葉を頂戴し、経済的支援や人的支援のお申し出も頂戴しているところでございます。深く御礼を申し上げます。

当連合会の管内においては、石川県・富山県の被害が特に大きく、金沢弁護士会・富山県弁護士会では、本年１月２日に災害対策本部を立ち上げ、当連合会におきましても、本年１月４日に支援統轄本部を立ち上げました。

大規模災害におきましては、地域の多数の住民が、日常生活の様々な側面において同時かつ多面的に被害を受けるという特徴がございます。

そして、その被害は長期にわたり、地域の復興、被災者の生活再建には長期間を要するとの指摘がなされています。

たとえ、物資が充足され、目の前の生活環境がある程度回復したとしても、その後の経済的・法的課題は長期間にわたって継続します。

当連合会としては、法律専門家集団として、引き続き、被災地弁護士会である金沢弁護士会・富山県弁護士会と密に連携し合いながら、被災地の復旧復興、被災された方々の法的課題の解決に向け、全力で取り組む決意です。

以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２４年（令和６年）１月２３日

中部弁護士会連合会　　　　
　　　 理事長　　板　垣　謙太郎