中部弁護士会連合会主催の第64回人権擁護大会プレシンポジウム「デジタル社会における地方自治体のまちづくり」を下記要領のとおりハイブリッド形式（会場＋オンライン）にて開催いたしますので、皆様には多数ご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。

また、本シンポジムは事前申込制となっております。下記の申込フォームより８月３１日（水）までにお申込みください。

記

〈第64回人権擁護大会プレシンポジウム
「デジタル社会における地方自治体のまちづくり」〉

2021年5月12日に成立したデジタル改革関連法により、自治体情報システムの標準化・共同化などが進みます。このような行政のデジタル化により、地方自治体のまちづくりはどのように変わるのでしょうか。また、都市環境や地域のあり方を考える上で、デジタル化によるデータをどのように活用するべきでしょうか。

本シンポジウムでは、デジタル社会において目指すべき地方自治体のまちづくりの方法を多角的に議論します。行政のデジタル化では個人情報の保護に十全を期すること及び自治体業務を支える地域の情報産業の重要性への配慮なども必要になります。

• １．開催日　　２０２２年９月９日（金）午後１時００分〜午後５時００分
  
  
• ２．開催方法　　ハイブリッド形式
  　　　　　　・愛知県弁護士会館５階ホール（名古屋区三の丸１−４−２）
  　　　　　　・Ｚｏｏｍウェビナー
  
• ３．参加費　　無料　（ただし、事前申込制）
  

〈プログラム〉

第1部　基調報告、報告

• １．後藤仁志氏　　
  （豊橋技術科学大学　情報メディア基盤センター教授）
  
• ２．神沼英里氏　　
  （名古屋市立大学大学院芸術工学研究科 情報環境デザイン領域准教授）
  
• １．武田賢治氏　　
  （弁護士/仙台弁護士会）
  

第2部　パネルディスカッション

（パネリスト）後藤仁志氏、神沼英里氏、自治体関係者

（コーディネーター）家田大輔（愛知県弁護士会所属）