東京電力福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」）事故から１０年が経過した。同事故による被害は、広範囲にわたり深刻で、重大な人権侵害をもたらした。現在も、同事故の賠償は十分に進まず、故郷、住み慣れた場所を追われて避難を余儀なくされている人は多数にのぼり、復興庁の調査でも、この９月９日現在、自県外への避難者数は、福島県からは２７，９６４人とされている。

当連合会は、福島第一原発事故後の２０１２（平成２４）年６月９日、「確実な安全性が確保されない限り、大飯原発など停止中の原子力発電所の再稼働を許さない」という理事長声明を発出している。

福島第一原発事故後の２０１２（平成２４）年６月、同事故の教訓を踏まえ原子力発電所の運転期間は原則４０年とされ、例外的に１回に限り最長２０年の運転延長が認められる法改正が行われた。当時の担当大臣は国会でこの法改正について、中性子照射による脆化の問題などが４０年を原則とした根拠と指摘したうえで、延長が認められるのは例外的な場合に限られると答弁した。

そして、福井県高浜町にある関西電力高浜原子力発電所１号機及び２号機、同県美浜町にある関西電力美浜原子力発電所３号機は、それぞれ運転開始から４０年を経過したが、２０年の運転期間延長認可が既に出され、美浜３号機は２０２１年６月２３日、全国で初めて４０年を超えて延長運転がなされた（法令上設置が義務付けられている特定重大事故等対処施設の設置が期限までに間に合わないとして、同年１０月２３日に運転が停止されたが、同施設を完成させ２０２２年１０月中旬に再稼働が予定されているとのことである。）。上記３原発の他の原発も順次再稼働が計画されている。

４０年を超える原発については、安全性に大きな懸念がある。運転期間延長の可否は「実用発電用原子炉の運転の期間の延長の審査基準」に基づき審査されるが、一連の審査においては、そもそも設計や材料自体が古い等の深刻な問題が等閑視されていることのほか、長期の運転による核燃料からの中性子照射に伴う原子炉容器の脆化問題も指摘されている（高浜原発１号機に関して特に深刻とされる）。原子炉容器は取り換えることができないものであるが、脆化が進行すると原子炉を冷却する事態が生じた場合に、原子炉容器自体が破損し大量の放射性物質が漏出する重大事故につながるおそれがある。この中性子照射脆化に関する審査基準については、６０年時点の脆化進行に関する予測式が理論的におかしいとか、運転後３０年目に行った予測の結果と４０年目に行った予測の結果に大きな違いが生じるなど専門家からも重大な問題点が指摘されている。安全性審査の基準は精査されるべきであるが、このような審査基準、内容を前提とする限り、いずれの原発においても、６０年にも及ぶ運転には安全性に重大な懸念がある。ちなみに、美浜３号機では、２００４年８月９日、老朽化した配管が破裂して高温の蒸気が噴出し、１１名が死傷する事故が発生している。

なお、上記３原発について言えば、敷地外へ放射能が漏れた場合の避難計画についても実効性のある計画が整備されているとは言い難く、この点からも上記３原発の再稼働は許容できない。

当連合会は、４０年を超える原子力発電所の再稼働について、現状の審査基準、内容を前提とする限り、安全性に重大な懸念があり、福島第一原発事故のような重大な人権侵害をもたらす可能性を否定できない以上、４０年を超える原子力発電所の再稼働をしないことを求める。

令和３年１２月８日

中部弁護士会連合会

理事長　山　下　勇　樹