中部弁護士会連合会のホームページにようこそ。平成22年度中部弁護士会連合会理事長の山田博です。これから1年間よろしくお願いします。

中部弁護士会連合会は、名古屋高等裁判所管内の６県（愛知・岐阜・三重・福井・石川・富山）の弁護士会の連合体であり、昭和２８年に設立されました。現在この６県の会員数は１８９１名です。

裁判員裁判がスタートして2年目になります。これまでの職業裁判官による裁判から市民の方々が裁判に参加するという大きな変化となりました。この制度の導入によって、何が良くなったのか、問題点・改善すべき点は何かについて、各地の弁護士の実践・経験を持ち寄って検証・提言したいと思います。
　中弁連管内では、服役後に真犯人が現れたことで元被告人の無実が明らかになった「氷見事件」や「名張毒ぶどう酒事件」再審請求事件があります。取調べの全過程の録画（可視化）等を実現し、冤罪の起きない刑事司法の実現に向け各弁護士会は努力をしていきます。

昨年5月から本格的な被疑者国選弁護制度が始まりましたが、少年事件については、国選付添人の対象事件が未だ一定の重大事件に限定されており、取り調べ段階では国選弁護人が選任されていたにもかかわらず、家庭裁判所に送致された後には、国の費用で付添人が選任されないという不合理な事態が続いています。当連合会は、当面、法律援助制度を利用した付添人を拡充するとともに、国選付添人の対象事件を拡充するための立法提言をしていきます。

また、意欲ある者が法曹を目指せる法曹養成制度を確立することも急務です。司法試験に合格した司法修習生は、１年間裁判所・検察庁・弁護士事務所で法曹実務の研修を受けるのですが、最高裁判所所属の準国家公務員で、守秘義務及び職務専念義務があり、昨年までは、国家公務員に準ずる給与が支払われていました。しかし、本年11月採用の修習生（新第64期）からは給与支給を廃止し、最高裁判所が無利息で生活資金を貸与し、修習後にこれを返済する制度となります。このように、借金を抱えたまま法曹になることによって、社会的弱者のための法律援助活動や社会正義実現のための活動に参加できなくなる法曹が増えることはあってはなりません。経済的事情によって法曹志望を断念することがないよう、意欲ある者が法曹を目指せる法曹養成制度を確立するためには、廃止が予定されている司法修習生の給費制を継続することが必要です。このホームページをご覧の皆さまにも、是非ご理解、ご支援をいただきたいと思います。 　

ところで、当連合会は本年10月15日（金）午前9時30分から富山第一ホテル（富山市）において、シンポジウム「再び『子どもが学ぶ法の精神』〜法教育の理念と実践の架け橋〜」を企画しています。平成23年度から実施される新学習指導要領では、小学校から高校までの学校教育に「法教育」が取り入れられます。一体「法教育」って何？学校で法律を教えるの？いいえ、違います。「法教育」は、法律の知識を教えるのではなく、法律の背後にある価値観、自由・平等・正義・公正といった「法の精神」を子どもたちに体得してもらおうとするものです。当連合会は、平成15年開催の第51回中弁連大会において、「子どもが学ぶ法の精神―新しい法教育への挑戦」を開催しています。その後の7年間に、中弁連管内の各弁護士会では、さまざまな法教育の取組が行われてきました。こうした取組を教師の方々や地域の皆さまに発信し、学校と弁護士会とが連携した「法の精神を学ぶ法教育」の実践授業を広げてゆきたいと考え、企画しました。無料でどなたでも参加できますので、お気軽にお越し下さい。

当連合会は、今後とも、弁護士の使命である基本的人権の擁護と社会正義の実現、司法アクセスの改善など「市民の司法」実現のため、より良い司法を目指して、各弁護士会や日本弁護士連合会と協力して活動してまいります。ご理解・ご支援の程よろしくお願い致します。また、当連合会に対するご要望などもあれば、遠慮なくお寄せ下さい。
　最後まで読んでいただきありがとうございます。