「適正な弁護士人口に関する決議」は、以下の各団体に送付して執行する。
イ 【弁護士会関係】 | 日弁連、中弁連を除く全単位会 |
ロ 【裁判所関係】 | 最高裁、全高裁、名高裁管内の全地裁 |
ハ 【検察庁関係】 | 最高検、全高検、名高検管内の全地検 |
ニ 【政界関係】 | 衆参両院議長、各政党 |
ホ 【政府関係】 | 内閣総理大臣、法務大臣、経済財政諮問会議、 規制改革会議 |
ヘ 【経済団体】 | 日本経済団体連合会、経済同友会 |
ト 【法科大学院】 | 全部 |
チ 【隣接士業】 | 司法書士、行政書士、税理士、弁理士、 社会保険労務士、土地家屋調査士、公認会計士、 これら各士業会の中弁連管内各単位会 |
リ 【マスコミ】 | 主要新聞社、NHK |
以 上