国選弁護人報酬を増額するための協議・交渉事務を担当するのは日弁連であり、旧来は、日弁連内に設置された国選弁護委員会が増額交渉を行い、近時は、日弁連刑事弁護センターがこれを担ってきた。しかるに、最高裁判所が定める国選弁護人報酬の基準額は、２００３（平成１５）年度、２００４（同１６）年度ともに若干の減額とされ、本年度においても前年度と同額に据え置かれ、結果として２００１（平成１３）年度以降、基準額を減額されることはあっても基準額増額の成果は得られていない。

よって、日本弁護士連合会においては、弁護士が職業として国選弁護人の職務を行いその職責を全うできるようにするため、前記決議に述べた通りの国選弁護人報酬の増額が得られるよう、いっそうの国選弁護人報酬増額要請活動を展開されるよう要請する。