中部弁護士会連合会


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具体的取組について

1 日弁連とともに取り組む活動

当連合会を含む各弁護士会連合会が、独自の取り組みの外に共通して果たしているものとして、日弁連と連携を計りながら、管内各弁護士会の活動を支える事業を行っています。
 具体的には、弁護士任官の推進・非常勤裁判官の推薦、下級裁判所裁判官指名諮問委員会及び地域委員会への協力、法律相談センターの開設援助、日弁連ひまわり基金法律事務所への協力などです。また、日弁連とともに夏期研修、法律相談事業に関するブロック別協議会を開催しております。さらに、日弁連の役員や委員等の推薦、日弁連からの管内各弁護士会への活動協力依頼や諮問・協議の仲介等の役割も果たしています。


2 弁連の活動

ア 各種の委員会活動

当連合会には、人権擁護、司法修習、研修、司法制度調査、公害対策・環境保全、会報編集、司法問題対策、消費者問題対策、民事介入暴力対策、刑事弁護、子どもの権利、法律相談センター、弁護士任官推進、高齢者・障害者の権利、裁判官選考検討、定期大会シンポジウム実行、ホームページ管理運営の17委員会と、刑事拘禁制度改革実現、新民事訴訟法運用、改正倒産法実務、弁護士任官適格者選考、司法支援センターに関するブロックの5協議会と、テレビ会議システム検討プロジェクトチームがあります。


イ 定期大会とシンポジウムを開催

当連合会では、年1回定期大会を開催して宣言や決議を行っています。これに基づいて、国・地方公共団体や関連諸団体に対して宣言文や決議文を送付したり、直接持参するなどの要請行動を行っています。

平成18年度は「「立憲主義と基本的人権尊重原則の堅持を求める宣言」、「行政対象暴力排除に関する決議」「取調べの可視化の実現を求める決議」及び「弁護士による依頼者密告(ゲートキーパー)制度の立法化に反対する決議」です。

宣言・決議の内容は、このホームページ内の「宣言・決議」でご覧いただけます。


ウ 管内のひまわり公設事務所の開設状況

現在、当連合会管内には熊野及び小浜の2つのひまわり基金法律事務所(弁護士過疎の解消のために、日弁連や地元弁護士会、弁護士会連合会からの支援〜日弁連ひまわり基金からの経済的支援や支援委員会による支援等〜を受けて運営される法律事務所)があります。

トップページの地図上のボタンをクリックして紹介ページをご覧下さい。


エ 管内の弁護士任官の状況

当連合会では、弁護士任官推進委員会を組織し、また、各会を代表する市民委員6名の方にも加わっていただいて弁護士任官適格者選考協議会を設置し、弁護士任官の推進に取り組んでいます。



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