はじめに

令和２年度中部弁護士会連合会会長に就任しました、福井弁護士会所属の金井亨です。

さて、新型コロナウイルスの猛威は止まるところを知らず、本日（４月３日）時点で、東京オリンピック・パラリンピックが延期され、志村けんさんが亡くなり、医療崩壊・緊急事態宣言・ロックダウンが現実味を帯びてきており、更には「罰則付き移動制限」までもが取り沙汰されるようになりました。

10月16日（金）、福井で第68回定期大会が開催されることが決まっておりますが、状況次第ではこれまでのような大会の実施は困難かもしれません。それでも、何らかの形で定期大会を実施したいと思っていますが・・。

激動する社会

ICT（情報通信技術）の発達により、IoT（モノのインターネット）やAI（人口知能）などによる第４次産業革命が進む時代となり、超スマート社会の実現を目指す我が国においては、ICTの活用によるテレワークが普及すると言われていましたが、新型コロナウイルスが強力にその普及を後押ししていることは何とも皮肉です。

SDGs（持続可能な開発目標）、ESG（環境、社会、ガバナンス）は時代のキーワードと言われ、「富を成す根源は仁義道徳、正しい道理の富でなければ永続できない」と「道徳経済合一説」を説いた渋沢栄一が世界的に評価されていると言われます。

地球温暖化により、シベリアの永久凍土層が解けて３万年以上眠っていたウイルスが目覚める可能性があるという米や仏からの報告は、環境破壊は異常気象だけでなく、私たちの生死に直結することを警告しています。

今関心のあること

かねてより、選挙の投票率の低下に歯止めがかからないなど、我が国の民主主義の現状に危機感を抱いていたところ、最近、『「自分の生活を変えることと国を変えることが一つのものであると信じられること」、それが民主制国家の主権者の条件である。』『「主権者のいない民主制国家」では、国民は自分の個人的な生き方と国の運命の間に相関がないと思っている。』という内田樹氏の論文に接し、納得しました。

新型コロナウイルスの警告の最中、お花見をしている人たちのテレビ映像が流れていましたが、今正に、国民は自分の個人的な生き方が、国の未来を左右することを再認識すべき機会なのかもしれません。

ちなみに、今年の定期大会シンポジウムのテーマは、民主主義と主権者教育です。

中部弁護士会連合会について

弁護士１人１人は微力であり、この激動する社会を、個々人の力で泳ぎ切ることは容易なことではありません。だからこそ、６単位弁護士会、中部弁護士会連合会と、共感する者同士が集い、共に助け合いながら、共に新しい社会を創っていくことが大事だと考えます。

直近では「国際委員会」と「性の平等委員会」が活動を開始するなど、中部弁護士会連合会は、今後益々活動の幅を広げていきます。そのためにも、財政的基盤の確立は喫緊の課題だと考えています。

終わりに

新型コロナウイルスに振り回される１年になりそうですが、お付き合いのほど、どうぞよろしくお願い致します。

中部弁護士会連合会　　　　　　　　　
理事長　金井　亨(福井）