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中弁連からのお知らせ

平成30年度中弁連理事長ご挨拶

はじめに〜弁連の活動〜

2018年度の中部弁護士会連合会の理事長をお引受けすることになりました。名古屋高裁管内の6つの弁護士会の交流と相互協力に努めてまいります。本年4月1日の会員数は2763名です。

改めて、当連合会規約を見ますと、その目的は、@司法の改善、発達並びに人権擁護及び社会正義の実現に関する事項、A管内弁護士の品位及び地位の向上並びに学術の研究に関する事項などを管内弁護士会の連絡・弁護士相互間の協力で進めていく、と定められています。

各種のシンポジウムの開催など当連合会の独自の取組のほか、日弁連と連携を図りながら、管内各弁護士会の活動を支える事業も行っています。例えば、日弁連の役員や委員等の推薦、日弁連からの管内各弁護士会への活動協力依頼、弁護士任官の推進・非常勤裁判官の推薦、法律相談センターの開設援助、日弁連ひまわり基金法律事務所への協力などです。また、夏期研修も重要な事業です。

中弁連定期大会の新生を目指して

本年10月19日(金)に、第66回定期大会が名古屋市内のホテルナゴヤキャッスルで開催されます。参加者数の低迷がこのところの課題となっており、一昨年の室木徹亮理事長(三重)らの問題提起を受けて、昨年の青島明生理事長(富山県)の下、中弁連大会のあり方を検討する協議会にて、本年2月に報告書がまとめられました。同書では、会員へのアンケートや他弁連定期大会の視察等から、動員ではなく、参加してみたくなる大会に向けて、広報はもとより、様々な工夫の余地があることが指摘されています。若手会員に限らず、弁連大会の意義を再認識し、楽しむ大会の開催を目指したいと思います。実行委員会には、大会の新生を目指して、お世話になりますが、ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

なお、定期大会のシンポジウムのテーマとして、「民事訴訟法施行20年の検証と今後」が取り上げられることが決まって、準備が進められています。まさに司法の一翼を担う弁護士にとって重要で、業務に役立つテーマと言えます。

弁連の課題は多種多様

昨年度からの引継ぎ課題として、中弁連管内で大規模災害が生じた場合に備えての体制整備の諮問があります。南海トラフの巨大地震が今後30年以内に起きる確率は70〜80%と予想されています。被災地域となった会から支援要請があった場合に迅速に対応するための体制は未整備ですので、取組を検討します。

また、定期大会で、日弁連執行部との意見交換や若手カンファレンスでの若手会員の鋭い意見が光る当弁連ですが、刑事弁護経験交流会に代表される単位会を超えての活動、弁護士会事務局同士の交流等、会員にお役に立てる活動に少しでも多く取り組みたいと考えています。

日弁連では、男女共同参画推進特別措置実施のための、いわゆるクオータ制女性副会長の選任が始まりました。ブロック内での推薦が前提となりますので、候補者となる女性会員の発掘に努めなければなりません。普段から女性会員の活動の活性化が背景として求められていると思います。男女共同参画の推進は重要課題です。

大きくなった弁連をもっと楽しく

2004年度川島和男理事長(岐阜県)の下で事務局長を務めた経験がありますが、大きくなった弁連の舵取りは、皆さまを頼りにすることばかりです。

一年間、どうぞ宜しくお願い申し上げます。


中部弁護士会連合会         
理事長 池田 桂子(愛知県)



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