日本行政書士会連合会は，行政書士法を改正して，「行政書士が作成することのできる官公署に提出することのできる書類に係る認可等に関する審査請求，異議申立て，再審査請求等行政庁に対する不服申立てについて代理すること」及び「ＡＤＲ手続において代理すること」を行政書士の業務範囲とすることを求め，そのための運動を推進してきており，行政書士法改正案が議員立法として今国会に提出される可能性がある。
　しかし乍ら，行政庁に対する不服申立やＡＤＲ手続（以下「行政不服申立等」という。）における代理権を行政書士の業務範囲に加えることは，以下に述べるとおり，国民の権利利益の擁護を危うくするおそれがある。
　よって，当連合会は，行政書士法を改正して行政書士に行政不服申立等の代理権を付与することに，反対する。

１　行政不服申立等の代理業務は行政書士業務と相容れない

　そもそも，行政書士の主な職務は，行政に関する諸手続の円滑な実施に寄与して国民の利便に資することを目的としており，その主たる内容は，官公署に提出する書類等の作成及びその作成や提出を代理人として行うことであって，その性質から紛争性の存しない職務が中心である。
　しかるに，行政不服申立制度は，行政庁の違法または不当な行政処分を是正して国民の権利利益を擁護するための制度であり，紛争解決制度であるＡＤＲ手続と共に，本来的に紛争性を内在していて，行政書士の主な職務とは，その内容を本質的に異にしている。とくに，行政不服申立制度においては国民と行政庁が鋭く対立することが予想されるところ，行政手続の円滑な実施に寄与することを主目的とする行政書士が，行政庁の行った処分についての是正を求めることは，その職務の性質と本質的に相容れない。

２　行政不服申立等の代理権を行政書士に付与することは国民の利益を損なう

　都道府県知事による監督を受ける行政書士が，国民と行政庁が鋭く対立する行政不服申立の代理人となることは，行政書士にその監督者と鋭く対峙することを求めることにならざるを得ず，国民の権利及び法的利益の実現を危うくするおそれが極めて大である。
　また，行政不服申立等の代理行為は，その後の行政訴訟の提起や同訴訟での結論も充分に視野に入れての判断が必要となるところ，行政書士には，行政不服審査法に関する知識を有するとしても，行政訴訟における高度な専門性と判断に関する能力が担保された状態にはなく，訴訟実務にも精通していない。　
　このような行政書士に行政不服申立等の代理権を付与することは，行政庁の違法または不当な行政処分を是正して国民の権利利益を擁護するはずの行政不服申立制度において，国民の側に立ってその権利や法的利益の擁護のために最善を尽くすことのできない代理人の存在が許容されることになるところ，国民の権利や法的利益の保護が全うされない事態の発生は，厳に避けなければならない。

３　行政書士には紛争性の存する職務を取扱い得る職業倫理が確立していない

　紛争性を内在している行政不服申立等の代理行為を行うには，当事者対立の場面における職業倫理が確立されていることが必要不可欠である。当事者の利害や利益が鋭く対立する紛争性の存する事件の取扱いを主な職務とする弁護士には，これを前提とした弁護士職務基本規程が定められている。
　しかるに，行政書士について定められている倫理綱領は，その内容において抽象的に国民の権利擁護を掲げるのみであり，行政書士においては，紛争性の存する職務を取扱うだけの職業倫理が確立しているとはいえない。

４　行政書士法の改正が必要となる立法事実が存しない

　国民による行政不服申立等を代理する資格者が充分に確保できていないという事実は実証されておらず，従って，行政書士に行政不服申立等の代理権を付与する前提としての立法事実を欠いている。
弁護士は，これまでも，出入国管理及び難民認定法，生活保護法，精神保健及び精神障害者福祉法等に基づく行政手続等の様々な分野で，行政による不当な処分から社会的弱者を救済する実績を上げている。そして，今後も，弁護士人口の増加等により，行政不服申立ての分野にも弁護士が一層関与してゆくことが確実に予想される状況にあるから，行政書士法を改正して行政書士の業務範囲を拡大する必要性はない。

　よって，当連合会は，行政書士法を改正して行政書士に行政不服申立及びＡＤＲ手続に関する代理権を付与することに，断固として反対する。