当連合会は、２１世紀に相応しい「市民の司法」・「利用しやすく、分かりやすく、頼りがいのある司法」を実現するため、自らも弁護士の執務体制の充実強化に引き続き努力することを決意するとともに、裁判の迅速化に関する法律が成立した今、国に対し、衆参両議院の付帯決議に則って、必要な予算措置をとって裁判官の増員、裁判所施設の拡充等、司法インフラの抜本的拡充を行うよう、強く要請する。

また、最高裁判所及び当連合会管内の各裁判所に対し、司法インフラの抜本的拡充のないまま上記法律の形式的運用を行うことや、審理の充実を犠牲にして裁判の迅速のみを推進するようなことのないよう、強く要請する。